【2026年10月改正】副業・ダブルワークの社会保険はどう変わる？106万円の壁撤廃の影響を徹底解説

「副業の収入が増えてきたけど、社会保険ってどうなるの？」「106万円の壁がなくなるって本当？」

2025年6月に年金制度改正法が成立し、2026年10月から社会保険の適用範囲が大きく拡大されることが決まりました。これまで「106万円の壁」を意識して収入を調整していた方にとっては、働き方そのものを見直す必要が出てきます。

この記事では、2026年10月の社会保険改正の内容と、副業・ダブルワークをしている方への具体的な影響をパターン別にシミュレーションしながら解説します。

2026年10月の社会保険改正、何が変わる？

106万円の壁の撤廃（賃金要件の廃止）

これまで、短時間労働者が社会保険に加入する条件の一つに「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という要件がありました。これがいわゆる「106万円の壁」です。

2026年10月からは、この賃金要件が撤廃されます。つまり、収入の額に関係なく、週20時間以上働いていれば社会保険の加入対象になります。

企業規模要件の段階的撤廃

現在は従業員51人以上の企業が対象ですが、今後は企業規模要件も段階的に撤廃される予定です（2027年10月以降）。将来的には、小規模企業で働くパート・アルバイトの方も社会保険に加入する流れになります。

改正前後の比較表

ポイントは、収入がいくらであっても「週20時間以上」働けば社会保険に加入するという点です。これにより、厚生労働省は新たに約200万人が厚生年金の加入対象になると見込んでいます。

副業パターン別の影響シミュレーション

副業のスタイルによって、社会保険への影響は大きく異なります。3つの代表的なパターンで確認しましょう。

パターン1: 本業正社員 + 副業アルバイト

想定: 本業で正社員として社会保険に加入済み。副業で週12時間のアルバイト（月収5万円）

• 改正前: 副業先で週20時間未満のため、副業先での社会保険加入は不要。本業の社会保険のみ。
• 改正後: 週20時間未満であれば変更なし。ただし、副業の労働時間が週20時間以上になると、副業先でも社会保険に加入する必要が生じます。

この場合、両方の勤務先で社会保険に加入する「二以上事業所勤務」となり、届出が必要です。保険料は本業・副業の報酬を合算して計算されます。

注意点: 副業のシフトを増やして週20時間を超えると、新たに社会保険料が発生する可能性があります。

想定: 本業で正社員として社会保険に加入済み。副業はクラウドソーシングやブログ運営で月5〜10万円の収入。

• 改正前・改正後ともに変更なし: フリーランス（個人事業主）としての副業は雇用関係がないため、社会保険の適用拡大の影響を直接受けません。

本業の社会保険でカバーされ、副業収入は確定申告で対応する形になります。社会保険の面では最も影響が少ないパターンです。

パターン3: 本業パート + 副業パート

想定: A社で週15時間（月収6万円）、B社で週12時間（月収4万円）のダブルワーク。

• 改正前: どちらの勤務先でも週20時間未満のため、社会保険の加入対象外。配偶者の扶養に入っている方が多い。
• 改正後: 各事業所で週20時間未満であれば加入対象外（変更なし）。ただし、どちらかの勤務先で週20時間以上になると加入対象に。

重要なポイント: 社会保険の加入判断は各事業所単位で行われます。複数の勤務先の労働時間を合算して判断するわけではありません。ただし、130万円の壁（扶養の判定）は収入を合算して判断されるため注意が必要です。